こんな歯科医は嫌だ！

　菅内閣は８日夜の初閣議で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする答弁書を決定した。自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書に答えた。尖閣諸島をめぐっては、鳩山由紀夫首相（当時）が５月２７日の全国知事会議で「帰属問題に関しては、（米国の立場は）日本と中国、当事者同士で議論して結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」と、日中間で帰属が未確定であるかのようにも受け取れる発言をして批判されていた。

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　生まれつき腸が機能しない難病「ヒルシュスプルング病」を患い、募金により米国で小腸と大腸の移植を受けた古谷美香子ちゃん（１）＝東京都渋谷区＝の容体が安定せず、治療費が足りなくなったとして、「美香子ちゃんを救う会」は７日、都内で会見を開き、６千万円を目標額として、再度募金活動を行うことを明らかにした。

　救う会によると、美香子ちゃんは手術に必要とされた費用約１億１千万円が募金で集まったため、２月に渡米。４月に米コロンビア大学プレスビテリアン病院で小腸と大腸の移植手術を受け成功した。しかし、その後容体が安定せず肝機能も低下。２カ月にわたって集中治療室（ＩＣＵ）から出られない状況が続き、治療費が想定以上に高額となった。

　その結果、すでに支払っていた保証金１００万ドル（約９５００万円）では治療費が足りなくなり、病院からは今月１９日までに追加保証金など７５万ドル（約７１００万円）を支払うよう請求されたという。

　日本では来月に改正臓器移植法が施行され、１５歳未満の子供からの移植が可能になるが、美香子ちゃんは法施行まで待てる状態になかったので、海外での移植手術を選択せざるを得なかった。美香子ちゃんの父、信一さん（３３）は「術後の回復が思わしくないが、今、娘はＩＣＵで懸命に戦っている。再度のお願いとなり、皆様に申し訳ない思いでいっぱいだが、何とぞよろしくお願いします」と話した。

　募金の振り込みは三菱東京ＵＦＪ銀行西新宿支店・普通口座００２８１１１「ミカコチャンヲスクウカイ」など。問い合わせは救う会事務局（電）０３・３３７４・１１０８。

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　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在している野口聡一宇宙飛行士（４５）が２３日、ＩＳＳとドッキング中のスペースシャトル「アトランティス」の乗組員らと共に記者会見し、５カ月間にわたる宇宙生活を「終わってみればあっという間だった」などと振り返った。

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　野口さんは昨年１２月２１日、ロシアのソユーズ宇宙船で飛び立ち、同２３日にＩＳＳに移った。日本人宇宙飛行士として最も長い５カ月間の任務を終え、６月２日に同宇宙船で帰還する予定。

　会見で体調を尋ねられた野口さんは「あと２〜３カ月いても大丈夫と思う」と笑顔で報告。「ソユーズでの帰還に不安はない。帰ったら、まずは家族とゆっくり過ごしたい」と語った。【須田桃子】

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　岡田克也外相は１４日の記者会見で、日本とオーストラリアの外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を１９日に東京で開催すると発表した。自衛隊と豪軍の間で食料や燃料を相互に融通できる物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結する。日本がＡＣＳＡを結ぶのは米国に続き２カ国目となる。

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　インドに対する新たなエネルギー協力として、経済産業省が電力会社の技術者を派遣し、石炭火力発電の高効率運転管理のノウハウを“指南”する事業に乗り出す。電力需要の増大や温暖化対策でインドはエネルギー供給の約４割を担う石炭火力の性能改善を迫られており、経産省としては日本の技術を売り込む足がかりとしたい考えだ。

　運転管理の支援は、早ければ秋にも現地の石炭火力発電所から３カ所程度を選定。日本の電力会社の技術者が設備劣化や維持管理の仕方を調べたうえで運転効率を高め、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する改善策を助言する。

　少ない石炭で発電出力を高める運転管理のシミュレーションなどの先端技術を紹介する一方、日本の支援で削減したＣＯ２排出量を日本の削減分に算入できるようにする２国間協定の締結も働きかける。

　経産省によると、世界の石炭火力の新増設需要の規模は２０３０年までに約２３０兆円。今回の支援の経験を生かした技術支援をインドネシアやベトナムといったアジア各国にも広げることで、石炭火力関連設備をインフラ輸出の“目玉”に育てたい考えだ。

　新興国に対し、三菱重工業や日立製作所などは発電効率の高い「超臨界圧」と呼ばれる設備の売り込みを進めている。ただ、導入にあたっては高度な運転技術と安定した維持管理が求められるだけに、現地の技術水準の向上が課題になっている。

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